2025年3月決算に向け、税効果会計の適用税率が大きく変わります。防衛特別法人税の導入、外形標準課税の適用拡大により、多くの企業で繰延税金資産・負債の見直しが必要となります。本記事では、適用税率の変更点と実務対応を徹底解説します。 2025年3月期決算における税効果会計の税率変更2024年の税制改正や、2025年に予定されている防衛特別法人税を含め、企業の税効果会計の適用税率が変更されます。税率変更を誤ると、繰延税金資産の評価や決算の正確性に大きな影響を与えるため、いつから？という視点で適用時期ごとに税率変更のポイントを整理しておきましょう。変更時期改正内容影響を受ける企業適用される税率2025年4月～減資への対応による外形標準課税の適用資本金1億円以下に減資する法人外形課税適用2026年4月～防衛特別法人税の導入（2025年改正予定）基準法人税額が500万超の法人基準法人税額の4%（500万円超の部分に適用）2026年4月～100%子会社の外形標準課税の適用親会社が外形適用対象の100%子会社外形課税適用法人税率変更のポイント外形標準課税の適用範囲拡大→ 資本金1億円以下の企業でも、減資のタイミングによって外形標準課税が適用される可能性あり防衛特別法人税の新設→ 500万円を超える基準法人税額の部分に対して4%の税率が適用されるため、中小企業も影響を受ける可能性あり100%子会社の適用範囲の拡大→ 親会社が外形標準課税の対象になる場合、100%子会社も影響を受ける可能性あり参考：令和7年度税制改正の大綱：財務省参考：外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について：東京都主税局税効果会計の具体的な適用税率例25年改正の防衛特別法人税の創設に伴い、法人実効税率について、防衛特別法人税の課税標準から控除される年500万円等を考慮せずに計算した場合、外形標準課税は東京都の場合で30.62％から31.52％、外形対象外については東京都の場合で34.59％から35.43％に引き上げられる見込みです。※改正税法が成立した場合に、基準法人税額500万を超えるか否かで税率が変わりますが、税効果会計では一律に4%を考慮した実行税率を用いることが想定されています。（ASBJの2025年2月20日公表の補足文書13項）実務では顧問税理士や監査法人との相談が必要になりますが、親会社が資本金＋資本準備金は50億円超は適用税率の変更が最も複雑となり、具体的な税率の変化例を示すと以下となります。法人23年4月～24年3月期24年4月～25年3月期25年4月～26年3月期26年4月～27年3月期以降親会社30.62％資本金1億円超のため外形適用34.59％→減資により外形適用外30.62％→減資への対応により外形31.52％→防衛特別法人税100％子会社①※資本金＋資本剰余金２億円超34.59％資本金1億円以下のため外形対象外34.59％→変更なし34.59％→変更なし31.52％→100％子会社の外形適用かつ防衛特別法人税100％子会社②※資本金＋資本剰余金２億円以下34.59％資本金1億円以下のため外形対象外34.59％→変更なし34.59％→変更なし35.43％→防衛特別法人税前提条件は親会社は減資への対応を、子会社①は100％子法人等への対応の影響を受けるものとして、防衛特別法人税も加味すると適用税率は法人ごとに変更が必要になります。・親会社：資本金は24年3月期で1億円超のため外形適用、25年3月期中に1億円以下減資して外形適用外に。26年3月期に減資への対応影響を受ける。資本金＋資本準備金は50億円超。・100％子会社①：資本金は1億円以下のため外形対象外。資本金＋資本剰余金は２億円超。・100％子会社②：資本金は1億円以下のため外形対象外。資本金＋資本剰余金は２億円以下。参考：外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について：東京都主税局参考：補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」：ASBJ参考：2025年3月期決算の留意事項（税務）：KPMG繰延税金資産・負債の影響と見直しポイント税効果会計では、将来の適用税率を考慮して繰延税金資産・負債を計上するため、税率変更によって影響を受ける可能性があります。いつから防衛特別法人税の適用対象となるか確認外形標準課税の対象となるか確認（資本金1億円以下の企業や連結子会社も対象になる可能性）分類によって2年目以降の見積りをしていない場合も、将来加算一時差異が税率変更の適用対象とならないか確認2025年3月期決算での実務対応適用税率の変更に対応するため、企業の財務・経理部門は以下の点を確認しておきましょう。📌【実務チェックリスト】繰延税金資産・負債資料の見直し試算を行う2026年4月以降の「防衛特別法人税」適用の有無を確認100％子会社を含めた外形標準適用の有無を再確認税務顧問や監査法人と相談して、各社の各自治体での実効税率を確認中期経営計画への反映税率改正は、短期的な決算対応だけでなく、中期経営計画にも影響します。企業がとるべきアクションを整理しましょう。新税制を考慮した税負担の試算将来のキャッシュフローへの影響をシミュレーション資本金1億円以下の子会社も外形適用対象になる可能性を想定欠損填補やグループ再編の影響を検討今すぐすべきこと税率改正を見据え、2025年3月期決算の準備を進めましょう！以下のアクションを取ることで、スムーズな決算対応が可能になります。子会社を含めた各社の適用税率を確認し、当期の適用税率の概算を把握する監査法人・税務顧問と相談し、各社の適用税率を確定させる税率変更の影響を税効果計算資料や有価証券報告書などに反映中期経営計画やグループ再編への影響を検討まとめ2025年の税効果会計に関する税率改正は、企業の財務戦略に大きな影響を与えます。導入予定の防衛特別法人税、外形標準課税の適用拡大、繰延税金資産・負債の見直しが必要となるため、早期対応が求められます。フラッシュパートナーズでは、税効果会計の適用税率変更に伴う財務報告の見直し、中期経営計画への反映、税務戦略の最適化など、企業の状況に応じた包括的なサポートを提供しています。適切な決算対応のために、ぜひ専門家チームにご相談ください！お問い合わせはこちらもしくは右上の無料相談から